コロナ禍によりリモートワークが普及し、Web会議システムの利用が急速に進む昨今。国内ベンダーならではの手厚いサポートや堅牢なセキュリティで存在感を発揮しているのが、FreshVoice(フレッシュボイス)シリーズを提供するエイネットだ。
同社ではリードを多く獲得するため、FreshVoiceシリーズのWebサイトにチャットボット型Web接客ツールsincloを設置している。「リード獲得は結果が全て」と言うマーケティング部の小野哲也氏は、なぜsincloを選び、どのように活用しているのか。同氏にお話を伺った。
ユーザー視点で感じた“署名解析機能”の魅力
エイネットでは、Web会議システム・FreshVoiceシリーズの開発と販売を行っている。高いセキュリティが求められる官公庁や金融機関に向けたオンプレミス型のシステム構築や、無人の支店などで使用されるタッチパネル形式の通話サービスの受託開発など、国内ベンダーならではの安心かつ柔軟なサービスが特長だ。
同社ではマーケティング戦略の一環として、リードの獲得に力を入れている。これまでGoogle広告の出稿や比較サイトの掲載も行ってきたが、獲得できるリードの数は多いものの、アポ率や受注率が低かった。自社サイトの問い合わせフォーム経由で獲得したリードは、アポ率や受注率も高い。そこで自社サイトからのホットリードを増やすため、Web担当者向けのイベントで学んでいたチャットボットに着目した。小野氏は約5社のサービスをピックアップし、資料を読んだりトライアルを試したりして検討を進めた。
「sincloを選んだ決め手は、署名解析機能でした。自分でもチャットを使ってみた実感として、資料請求や問い合わせを行うとき、個人情報を入力するのが面倒だと思ったんです。sincloならメールの署名を貼り付けるだけで必要な情報を抽出できるので、ユーザーの離脱を防ぐことができ、リードの獲得につながると考えました。」(マーケティング部 小野哲也氏)
sinclo独自の『署名解析機能』
リード獲得に狙いを絞り、10〜20%アップを実現
sincloは追加費用なしで複数のサイトに設置できる。エイネットでは段階的に活用を広げ、現在はFreshVoiceシリーズの多くのページにチャットボットを設置している。それぞれのサービスについて「費用が知りたい」「資料請求をする」など4〜6つの選択肢が表示されるが、どの分岐からもリード情報を獲得できるようにシナリオを作っている。
このようにチャットボットを活用した結果、自社サイトからのリードの約30%がチャット経由となり、リードの総数も10〜20%増加した。フォーム経由のリードと同じく、チャット経由のリードはアポ率や受注率も高い。
「デジタルマーケティングの分野に長年携わってきましたが、リード獲得は結果が全てです。その点、sincloの導入効果には大変満足していますね。サイトの利用者をリードとして可視化できる、優れたツールだと思います。」(マーケティング部 小野哲也氏)
またsincloを導入したことで、リード獲得後の営業活動にもメリットが生じている。Web会議システムには競合サービスが多いため、リードを獲得したらできるだけ早く営業部署から電話を掛けることが重要になる。以前はさまざまなチャネルで取得したリード情報を手作業でSalesforceに転記していたため、情報共有が遅れ、営業部署からのアプローチが遅れる原因になっていた。sincloは幅広い外部サービスと連携が可能なため、Salesforceへも自動で情報を取り込ませることができ、電話を掛けるまでの時間を短縮することができた。
便利なUIと手厚いサポートが運用の土台
実はエイネットがsincloの導入を見送ったサイトもある。既存顧客向けの管理画面には現在もチャットボットを活用していない。Web会議システムに関する問い合わせはその場で解決しなければならないものが多く、ハード側の設定が原因であることも珍しくないため、電話で話を聞かないと解決が難しいのだ。
「チャットボットを検討しているBtoB企業は多いと思いますが、チャットを使うユーザーの視点で、本当に便利かどうかを考えることが大切だと思います。」(マーケティング部 小野哲也氏)
小野氏は現在、sincloの運用を部下に引き継いでいる。チャットツリーエディタを使えば簡単に設定を変えられるため、引き継ぎもスムーズに行うことができた。もしシナリオの作成中に分からないことがあっても、サポートサイトで調べるか問い合わせをすればすぐに解決できる。質問への回答も速いため、sincloのサポート体制には満足しているという。
「私たちには自社のデータしか分からないので、他社と比べてリード獲得に成功できているのかを尋ねてみたこともあります。その際も、すぐに『他社と比べても成功している』と回答をもらいました。今後もぜひ、事例やデータなどを参考に、さらにCVRを上げる提案やアドバイスをいただけるとうれしいです。」(マーケティング部 小野哲也氏)
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